2009-03-25 第171回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
これは後ほどの対策の部分でもちょっと大臣にお尋ねをしますが、地価が下落するのは、ある意味では、やはり魅力がない国、地方になってしまうというその裏返しでもあるというふうに私は思っていますし、特に金融担保という部分でいえば、銀行がいろいろな土地以外の担保についても類似の制度はつくっているものの、大宗は土地担保だということも含めて、やはり原因をきちっと分析し、その上に立って対策を講じるべきだと思うんです。
これは後ほどの対策の部分でもちょっと大臣にお尋ねをしますが、地価が下落するのは、ある意味では、やはり魅力がない国、地方になってしまうというその裏返しでもあるというふうに私は思っていますし、特に金融担保という部分でいえば、銀行がいろいろな土地以外の担保についても類似の制度はつくっているものの、大宗は土地担保だということも含めて、やはり原因をきちっと分析し、その上に立って対策を講じるべきだと思うんです。
保証契約自体は、御案内のように、現在の金融担保の中で非常に汎用されている重要なものでありますから、一概に保証人の責任を制限することは金融の円滑化を阻害いたしますので、このような対象範囲の限定を設けて、専ら個人が保証の判こをつくことによって過大な負担を負うことを避けようという点にねらいを絞ったものであります。 私は、この法案の絞りの掛け方は適切であると思います。
ただ、先ほどもちょっと申し上げましたように、これ保証は全部悪いわけではございませんで、その金融担保としてこれまで非常に有用に使われてきたことも事実でございますんで、そちらのプラス面も維持しつつ、最終的にどこが落としどころか、一番適切なところかというのをこれからも探求していくべきではないかと思っております。 ありがとうございます。
例えば日本住宅金融。担保掛け目はほとんど守られていない。貸付業務を専ら行う会社としては危険な状態。 例えば住総。今後多額の損失発生も予想され、早晩経営の見直しが必要。 総合住宅金融。極めて危険な状況で、多額の損失発生が予想される。 第一住宅金融。担保掛け目基準は一〇〇％以内とされ、基準は甘い。同社のスタンスは問題がある。今後の市況によっては多額の損失発生も予想される。
先ほどお話がありましたような金融担保の問題もそれはあることは存じておりますけれども、そういったことでは前進をしないという現実をどうするかという問題ですね。まず、その点について再度お尋ねをしておきたいと思います。
○土居政府委員 ただいま御指摘いただきました炭鉱跡地の再活用の問題につきましては、御指摘ありましたように非常に金融担保関係が複雑に絡み合っておりまして、それの処理が非常に難しいというのが現状でございます。
農地を金融担保として管理したり、農地売却代金を有力な資金源とする経済団体としての性格を持っている農協に、農地の貸借、さらに売買などの農地の権利移動を管理する権限を与えることは、農地制度本来のあり方に反するものです。 なお、遊休農地の有効利用にかかわる改正については、実効が上がるかどうかが大変疑問ではありますが、この部分には反対するものではないことを付け加え、反対討論を終わります。
ところが、今度は拡充法を廃止するということでございますけれども、このような形で進行してまいりましたこの電話加入権質の制度でございますけれども、いまや金融市場におきまして非常に定着しているというところから、いまこれを廃止することはむしろ金融担保ということで非常に金融秩序が乱れるおそれがあるということになってまいりました。
ただ、しかしながら、この手数料というのは、費用回収面と同時に、いまのような金融担保の費用として余りにも高くなってしまうといたしますと、これは実態的に機能しないということになります。したがいまして、その両面を考えまして、今後公社御当局の費用との関係でいろいろ考えていきたい、こう思っております。
それともう一つは、これはただ単に電話加入権の表面的な価値以外に、金融担保市場として現在無担保でも貸し付けるというようなことがある中において、このような財産的な価値のあるものが担保として存在するということは、やはり担保として利用される大きな原因ではないか、このように考えている次第でございます。
いま局長さんからは、こういったいわゆる証券金融担保のあり方についても抜本的に考えていかなければいけないというような御答弁があったように記憶いたしておるわけでありますが、こういったいわゆる業界の信用不安、特に誠備銘柄を扱ってきた中小証券会社の信用不安の問題は大蔵省としてもどういうふうに掌握なさっているか。
○香川政府委員 民法におきましては質権というのは主として動産質が主でございますけれども、これは少額の債権担保、しかも経済的に弱者といいますか、一般庶民の金融担保というふうな性格が強い。したがって、経済的弱者である債務者を保護する意味から流質を禁止するということにしておるわけでございます。
そういうような中において、換金市場の問題あるいは金融担保市場の問題、そのような中から銀行等の金融機関の現在抱えている国債をどういうふうに処理していくのか、個人投資家分をどういうふうに対応していくのか、機関投資家はどういうようなところで取引をやっていくようにすればいいのか、そういうような問題をやはりきちっとして、公社債市場をこういう方向に育成をしてまいりますという答えがはね返ってこなければ、ただ発行条件
ある程度税法上の特典がございましたり、また金融担保に国債担保は有利に使えるというようなことがございますので、必ずしもその条件だけで比べてみるというわけにはまいりませんけれども、従来、国債に対しましてややもすればわりにそういう状況で過ごしてこれたということで、これから大量発行下においてはやはりそれではいかぬだろう、国債に対してももっと魅力あるものをつくっていかなければいかぬし、あるいは売買仕法あるいは
三 農業金融の比重の増大、とくに総合資金制 度の対象農業者の選別及び貸付け方式の特殊 性にかんがみ、担保保証の大巾な緩和を図 り、農業動産抵当制度の改善等農業金融担保 制度の整備を講ずること。 四 農業経営の発展を期待する多くの農業者の 資金需要に対処するため、農業近代化資金の 融資枠の拡大、貸付対象の拡充、償還期限の 延長、セット融資の拡大等に努めること。
なお、農業財団担保制度の研究を進めるとともに、農業動産抵当制度の改善等農業金融担保制度の整備を図ること。 三、総合資金の貸付に当たっては、単協育成を図る意味から単協の機能を充実し、都道府県信連の直貸方式のみでなく単協の転貸または事務取扱いができるよう努めること。 四、公庫は、資金貸付に当り、手続の簡素化、資金の弾力的運用及び事務の円滑化について適切な措置を講ずること。
しかし、市価が全然消滅したという状態ではないと思いますので、そういった場合においても、零細業者の金融担保として利用される可能性はあるわけでございまして、そういった意味から、そういった状態でも存続させる必要があるのではないかと考えております。
このごろざっと聞くと、もし現在のままで価格が上らなければ、群馬の委託担保といいますか金融担保になっているあら粉だけの農協の損害が一億をちょっとこえるのじゃないかということを聞いておるのです。そうすると、コンニャクの生産地の農協自体としては大問題だと思うのです。
自動車は不動産と従来同一のように考えて、動産権としての確保または金融担保に供し、また債権者が強制執行または競売の目的物として、他の不動産または有体動産と同様、なおそれ以上に利用されていることは顕著なものでありますが、一方公租公課の滞納処分の目的にされやすいそれらの私債権との競合、利害の対立は、ほかのもの以上に激烈でございます。
これもまた政府が農地金融担保の制度をお考えになつた理由の一つであろうと思いますが、そこで私政務次官に——これは大臣に伺うベきことかもしれませんが、均分相続の制度に対する特例法でもお考えにならないと、ますます零細になつてしまうのですが、今日適性規模農業経営なんという言葉が地を払つてなくなつてしまいましたが、こういうことでは、この非常に困難な経済社会の中にあつて、弾力性を持たない農民というものは、これで
これも私たちも、さもありなんと思つておるのでありますが、そういうわけで、省内で十分研究はいたしておりますが、どうしてもこの農地金融担保を確立いたしまして、そして又その上に市中銀行がついて来て、そうして農村が金融から閉め出されないで、而もその安い長期の資金を使つて、そして生産をどんどん上げて行くようにしたい、こう考えておるのであります。
○竹村委員 農地に金融担保をつけて、娘を売らないように土地を金融化することによつてこれを防止する、こうおつしやつておられるわけでございますが、そういたしますと、農民が一生懸命働いて、食糧増産をやつて農業をしながら、なぜ借金で土地を抵当に入れなければならないような事態になつているか、このことを一体どう考えているか伺いたい。
そういう意味合いで一部改正ではありますけれども、この企業金融の重要な点としての金融担保制度の改正というものは軽視してはならない重要なものを持つている。こういう説明なり、質問が委員会でなされなかつたのは、審議が不十分だつたと言わなければなりません。まことに残念だと思うのです。